改正建築士法が平成27年6月より施行されました。

①設計・工事監理に係る業の適正化

〇延べ面積300㎡を超える建築物について、書面による契約締結の義務化

〇延べ面積300㎡を超える建築物について、一括再委託の禁止

〇国土交通大臣の定める報酬の基準に準拠した契約締結の努力義務化
〇設計業務等に関する損害賠償保険の契約締結の努力義務化
〇建築士事務所の区分(一級、二級、木造)明示の徹底

などが主な改正点です。


設計事務所の仕事

建築企画段階における予算の相談、助言

近代設計打合せ
例えば「予算は3,000万円位でコンクリート造の家が造りたいけど十分欲しいスペースは確保できるだろうか?」、 「木造の30坪くらいの大きさで1,000万の予算しかないけど何とかなります?」、 「住宅をリフォームして一部を店舗にしたいけどどれくらい掛かります?」等の相談。
また、住宅ローン等の融資を含めた全体資金計画の相談等。
尚、相談だけで料金をいただくことはありません。
(ただし、プラン提示等の具体的な作業を伴う場合は別です。)

建築設計

建築構想が決まれば現地調査を行い、関係法令を確認のうえ基本計画を作ります。(基本設計)パース(透視図)、模型も必要に応じて作成します。

図面1

基本設計でお客様の満足が得られたら、次に具体的に建築するのに必要な図面を作成します。(実施設計)
いずれもお客様の希望・要望が確実に反映されなければなりません。そして設計内容の説明も重要です。
工事費設計見積書を作成し工事予算と合致しているかを確認し発注の際の目安とします。

工事発注

発注形態は建主と相談して特命、入札等を決め設計図に基づいた見積依頼をします。
そして出てきた見積書を専門家の目で適当かどうか数量、単価、経費等細かくチェックします。
安ければ良いということでは無く、工事に無理のない適正価格での請負が結果的にお客様の利益になると考えます。
しかし、見積金額もその時々の市場や社内事情によって高かったり安かったりすることも事実で、あっと驚くような金額の提示があったりもします。

工事監理

工事を直接に職人、下請業者等を使って工事を監督・管理するのは請負業者の現場監督です。
それと違って工事が設計図の内容・仕様通りに行なわれているかを工程ごとにチェックするのが工事監理です。
また、建築士法上、工事監理者が工事監理することが義務づけられています。(一級・二級・木造建築士の出来る規模の定めあり。)
設計施工の場合では業者によって現場監督が工事監理者を兼ねる場合もありますが、 造る側とチェックする側が同じというのはいかがなものでしょうか。
最近では設計施工の現場に設計事務所が第三者の監理者として監理業務だけを行なう場合もあると聞きます。
それくらい重要な業務なのです。
本来の設計及び工事監理業務が建築士としての技量と責任を持って確実に行なわれていれば、あのような「耐震偽装事件」は起こらなかったはずです。